公益認定のポイントについて(少しだけ)
公益認定を受けたいが、何をしていいか見当がつかないという方へ、少しだけポイントをご案内します。
まず、どんな法人でありたいのか、今後5年位のイメージを固めてみます。本当に公益法人である必要があるかも検討してみてください。行う事業によっては、公益法人にしてもメリットがないかもしれません。
次に、公益認定の申請書添付書類を仮に作成してみるとやらなければならない事が見えてきます。
実際業務の半分以上の割合で、間違いなく公益事業に当たる事業を行っているが、申請書として起こしてみるとどうも数字がうまく合わないことがあります。その場合は、予算の作り方(項目の立て方、費用の割り振り方)を工夫すればなんとかそれらしくなることが多いと思われます。公益法人としてふさわしい組織に変更する必要がある場合は、法人の規模によりますがそれなりの期間を要することが多いでしょう。
現在行っている事業の公益性が怪しい場合は、現在の事業の対象を広く一般国民を対象としたものに拡張してみる、もしくは新しく公益事業を加えて半分以上を公益事業にする必要があります。過去は問われませんので、将来公益事業を行っているのか、その能力があるのかが重要です。
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